法人節税コンサル・個人のライフプランサポート



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法人のお客様
経営資金を有利にストックし、会社を守る節税ノウハウ

経営者なら必ずおちいる、利益と税のジレンマ・・・

わたしたち、民間の会社にとって「営業利益」を追求することは
当然のことです。利益によって、借入れた事業資金の返済、拡大再生産、
そして安定的な経営が可能となります。

ところが・・・・
日本の法人税率=最大約41%は高すぎるために、
経営努力をしても、なかなかお金が残らないのが現実です。

売上げをのばし、経費を削減した結果、利益を出せたのに、
諸経費や、社会保険料の支払いをして、法人税を払って、最悪は
黒字なのに現金が回らなくなる事態も・・・。

法人の税率が高いからといって、利益を役員報酬として払うと
900万円以上の部分は、所得税、住民税、あわせて43%と、
法人税よりも高くなってしまいます。

不景気が長期化し、3年後が見えない経済情勢の中、効果的に
キャッシュをストックしないことは経営危機を招く結果にもなりかねません。

このような問題を解決するために法人保険を活用することが注目され、
多くの会社法人が積極的に加入しました。


法人保険の利用? 結局、税の繰り延べじゃないの?

法人保険を使うメリットは、おもに2つあります。

1つは「資金のストック。

もうひとつは

「役員の死亡や高度障害による経営リスク」

に対応することができます。

一方、節税目的という意味では保険に加入することで、
その時に課税されないだけで、実際には税金が安くなる
わけではありません。

結局は含み資産を表面化(保険の解約)する際に、課税されてしまうのです。
しかし、

保険の解約時に課税されない方法はないのでしょうか?

実はその方法があるんです。
法人保険をうまく活用すれば、節税対策として有効な手法になるばかりではなく、
お金を会社にも個人にも残すことができるためキャッシュフロー経営を行うことが
可能になるのです。

退職金プランで大きな損金を発生させるなどの、
時間のかかる、ありきたりの方法ではありません。

この方法は、実はほとんどの税理士が知りませんが、活用方法を税理士に確認してもらうことで
100%OKがもらえる方法なのです。

現在、首都圏を中心に超一流の税理士チームが監修し、会社経営者の皆様に大歓迎され、
トレンドになり始めている、本物の節税ノウハウなのです。


「節税無料相談会」では、上記の節税対策をわかりやすくお伝えします。

ご希望の方は、こちらのページからご連絡ください。

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